就労できる在留資格
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 |
外交 | 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行に より外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員と しての活動 |
| 公用 | 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属 する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。） |
| 教授 | 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究，研究の指導又は教育をする 活動 |
| 芸術 | 収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く。） |
| 宗教 | 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 |
| 報道 | 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 |
| 高度専門 職 | 【１号】 高度の専門的な能力を有す る人材として法務省令で定め る基準に適合する者が行う次 のイからハまでのいずれかに 該当する活動であって，我が 国の学術研究又は経済の発 展に寄与することが見込まれ るもの |
| 高度専門 職 | 【２号】 １号に掲げる活動を行った者であって，その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定め る基準に適合するものが行う次に掲げる活動 イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導又は教育をする活動 ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要 する業務に従事する活動 ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 ニ ２号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授，芸術，宗教，報道，法律・会計業 務，医療，教育，技術・人文知識・国際業務，介護，興行，技能，特定技能２号の項に掲げる活動（２号 イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。） |
| 経営・管 理 | 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・ 会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は 管理に従事する活動を除く。） |
| 法律・会 計業務 | 外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会 計に係る業務に従事する活動 |
| 医療 | 医師，歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 |
| 研究 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（この表の教授の項に掲げる活 動を除く。） |
| 教育 | 本邦の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種 学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 |
| 技術・人 文知識・ 国際業務 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済 学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤 を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（この表の教授，芸術，報道，経営・管 理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興行の項に掲げる活動を除く。） |
| 企業内転 勤 | 本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所 に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活 動 |
| 介護 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業 務に従事する活動 |
| 興行 | 演劇，演芸，演奏，スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項に 掲げる活動を除く。） |
| 技能 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務 に従事する活動 |
| 特定技能 | 【1号】 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法 第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号に おいて同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難 な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上 の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であっ て法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識 又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 |
| 特定技能 | 【2号】 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づ いて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務 省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動 |
| 技能実習 | 【1号】① 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第一号企業単独型技 能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係 る業務に従事する活動 ② 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第一号団体監理型技 能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係 る業務に従事する活動 |
| 技能実習 | 【2号】① 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第二号企業単独型技 能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する 活動 ② 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第二号団体監理型技 能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する 活動 |
| 技能実習 | 【3号】① 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第三号企業単独型技 能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する 活動 ② 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第三号団体監理型技 能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する 活動 |
就労できない在留資格
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 |
| 文化活動 | 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な 研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（この表の留学，研修の項に掲げる活 動を除く。） |
| 短期滞在 | 本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポ―ツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務 連絡その他これらに類似する活動 |
| 留学 | 本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の 高等部，中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援 学校の中学部，小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部，専修学 校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 |
| 研修 | 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（この表の技能実習１号，留学の項に掲げる活動を除く。） |
| 家族滞在 | この表の教授，芸術，宗教，報道，高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，技術・ 人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能２号，文化活動，留学の在留資格を もって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 |
※資格外活動許可を受けた場合は一部就労が認められます。
就労可否は指定される在留資格
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 |
| 特定活動 | 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 |