企業内転勤ビザとは

在留資格の「企業内転勤」ビザとは、 「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動」 のことを言います。

簡単に言いますと、海外にある自社の支店などに勤務する外国人の人材を日本にある本店や別支店に転勤させる場合等に申請するものになります。この在留資格の許可を得るのにも一定の要件等がありますので一度参考にしてみて下さい。

企業内転勤ビザの要件

①企業内転勤の在留資格の活動内容は「技術・人文知識・国際業務」に係る活動になる。よって、転勤前の外国にある本店又は支店で「技術・人文知識・国際業務」に関連する業務を継続して1年以上従事している必要がある。

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

転勤前と転勤後の勤務先の関係性

通常、転勤と聞けば同一の会社内での異動を想像すると思いますが在留資格においての企業内転勤は定義が違います。以下のもの全てが企業内転勤にあたります。

  • 親会社から子会社、孫会社、曾孫会社に異動(その逆の異動も可)
  • 子会社間、孫会社間の異動
  • 親会社から親の関連会社への異動
  • 子会社から子の関連会社への異動

大体この異動は企業内転勤にあたりますが、中には出資金などの条件が課されている場合もあります。また、親会社が同じだとしても曾孫会社から別の曾孫会社や、孫会社から別の曾孫会社への異動は認められていないので注意が必要です。

企業内転勤ビザで必要な書類

企業内転勤ビザを申請する場合に必要な書類は独立行政法人なのか源泉徴収税額が1000万円以上あるのかなどで変わってきます。ここでは共通してい必要な場合と一定の条件になると必要な書類を分けて説明します。

共通して必要な書類

  • 申請書
  • 証明写真
  • 返信用封筒(簡易書留用)

一定の条件で必要になる書類

  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
  • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  • 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば,補助金交付決定通知書の写し)
  • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば,認定証等の写し)
  • 転勤命令書の写し
  • 辞令等の写し
  • 労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書
  • 会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
  • 会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  • 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
  • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
  • 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
  • 当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料
  • 関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
  • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書
  • 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
  • その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
  • 登記事項証明書
  • 直近の年度の決算文書の写し

諸々このような書類が必要になってくる場合もあります。上でも書いたとおりケースバイケースになりますので何の書類が必要かはヒアリングし調査が必要になります。

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