経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、外国人の方が日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を言います。簡単に言うと会社を作ったりする場合に必要な資格ということです。少し前は「投資経営ビザ」と言われてましたが名称が変わりました。具体的に該当する範囲は以下の通りです。

• 本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
• 本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
• 本邦において事業の経営を行っている者（法人を含む。）に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

具体的な役職名を出すと代表取締役、取締役、監査役等の役員、部長、工場長、支店長等の管理者が該当します。

経営管理ビザを取得するには会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも仕事を開始出来るよう状態にして申請する必要があります。特に事業の内容に制限がありませんので、風俗営業のようなものもできます。重要なのは事業の安定性と継続性を立証することでしょう。

何度も言いますが仕事がすぐできるような状態でビザ申請をしなければならないのでリスクがかなり高いもになります。例えば、ドラッグストアで開業しようとするならば物件の確保や内装工事を行うことになるでしょう。それだけでも何百万円と飛ぶことになりますので万が一にも不許可にならないようにしなければならないのです。

また、新たに「申請人（外国人）のみで経営管理ビザを取得」できるように入管法が改正されましたので、日本に協力者がいない場合などは、まずは4ヶ月の在留資格の取得を検討するといいでしょう。

経営管理ビザの要件

経営管理ビザを取るためには大きく3つの要件が挙げられます。これら4つの要件を必ずクリアしておかなければなりません。

事務所が確保されていること

一般的なオフィス事務所を借りるのであれば問題ないのは当然なのですが、問題は自宅兼事務所にする場合です。自宅兼事務所では許可がおりないようなことをネットでは見ますがそうではありません。居住部分とオフィスが分かれており、貸主との合意等があれば許可がおりる可能性はあります。

経営管理ビザは、事業が継続的に運営されることが求められますので、月単位の短期間賃貸や、簡単に処分できるような屋台のようなものは事務所とは認められません。（詳細：経営管理ビザの事務所準備編）以下、入管が記載している、住居を事業所として経営管理ビザの諾否に係る事例です。

事例１ Ａは，本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが，事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの，貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており，事業所が確保されていると認められたもの。

事例２ Ｂは，本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったところ，本店が役員自宅である一方，支社として商工会所有の物件を賃借していたことから，事業所が確保されていると認められたもの。

事例３ Ｃは，本邦において株式会社を設立し，販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが，会社事務所と住居部分の入り口は別となっており，事務所入り口には，会社名を表す標識が設置されていた。また，事務所にはパソコン，電話，事務机，コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され， 事業所が確保されていると認められたもの。

事例４ Ｄは，本邦において有限会社を設立し，当該法人の事業経営に従事するとして在留期間更新許可申請を行ったが，事業所がＤの居宅と思われたことから調査したところ， 郵便受け，玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく，室内においても，事業運営に必要な設備・備品等は設置されておらず，従業員の給与簿・出勤簿も存在せず，室内には日常生活品が有るのみで事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事例５ Ｅは，本邦において有限会社を設立し，総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが，提出された資料から事業所が住居であると思われ，調査したところ，２階建てアパートで郵便受け，玄関には社名を表す標識等はなかったもの。 また，居宅内も事務機器等は設置されておらず，家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから，事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事例６ Ｆは，本邦において有限会社を設立し，設計会社を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが，提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと，当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の 同意が確認できなかったことから，事業所が確保されているとは認められなかったもの。

入管ホームページ

事例を読めば分かりますが、住居用で借りたとしてもオーナーから許可を得て証明すれば問題ないと考えられます。しかし、それだけでは足りずに実態が大切です。

私はビザ以外の許認可申請をしますが、そのような許認可の中で固定電話があったり、PC、事務机、ポストや玄関に社名が入った看板などの設置を役所に見られます。それらと同様に考えて、必ず仕事ができるような実態も必要だということです。

一定上の事業規模

500万以上の出資又は、日本に居住する2名以上の常勤従業員を雇用しなければなりません。以前は本人が500万円の投資をしなければなりませんでしたが現在では共同で500万以上の出資があれよばよいとされております。また、日本に居住する2名というのは就労ビザを持っている人を雇っても常勤社員2名という項目に数えられないので注意が必要です。具体的には「日本に居住する日本人」「特別永住者」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」が対象となります。

もう一つ豆知識として付け加えると投資する500万円を留学生の頃に資格外活動でバイトで貯金し、その全てを資本金にあてることはできません。

では、500万円の出資も二人の常勤雇用も難しい場合はどうでしょうか？この場合は、これらに準ずる規模が必要になります。

500万円以上の出資要件に準ずるものは、例えば外国人が個人事業主として事業を始める場合に、500万円以上の投資をする場合を指します。具体的な投資とは、事業を営むための事業所して使用する施設確保の経費、雇用する職員の給与など、事務機器購入代や事業所維持に係る経費を言います。

二人の常勤雇用要件に準ずるものは、例えば、常勤職員を一人しか雇っていない場合、もうひとりを従事させるのに要する費用を透過して営まれているような事業の規模をいいます。この費用は250万円必要と言われています。

事業の継続性

事業の継続性がないのにもかかわらず許可がおりる訳がありません。では、この事業の継続性とはどこで判断されるのでしょうか？

具体的にあげると事業計画書で説明することになります。この事業計画を面談で説明することはありませんので日本語の文章でしっかりと審査官を納得させる必要があります。売上げや経費、販売ルート、価格設定やコストなど様々なものを記載していくことになります。

また飲食店を経営しようとなると別途保健所などの許認可が必要になります。このように色々な手続きがあるので自分だけでビザ申請から経営までするのはとても難しいのです。

また、経営管理ビザを更新する際には決算書にも気をつけなければなりません。欠損金が出ていない場合は問題ないのですが、欠損金が出てしまったら事業計画書及び予想収益の書類提出をする必要があります。1年以上経過しても債務超過するとアウトなので、その前に早急に手を打つ必要があります。入管より、 直近期決算で当期純損失のあった「経営・管理」の在留資格に係る入国・在留 申請の許否に係る事例がありますので、下記に記載します。

事例１ 当該企業の直近期決算書によると，当期損失が発生しているものの，債務超過とは なっていない。また，同社については第１期の決算である事情にも鑑み，当該事業の 継続性があると認められたもの。 参考指標（売上高総利益率：約 60 ％，売上高営業利益率：約－ 65 ％，自己資本比率 ：約 30 ％）

事例２ 当該企業の直近期決算書によると，売上総損失（売上高－売上原価）が発生してい ること，当期損益は赤字で欠損金もあり，また，欠損金の額は資本金の約２倍が発生 していることから，当該事業の継続性を認められなかったもの。

参考指標（売上高総利益率：約－ 30 ％，売上高営業利益率：－ 1,000 ％超，自己資本 比率：約－ 100 ％）

※各種計算の手法は提出された直近期の決算書をもとに以下のとおり算出（利益はプラス，損失はマイナス。）。

売上高総利益率＝売上総利益（損失）÷純売上高×１００

売上高営業利益率＝営業利益（損失）÷純売上高×１００

自己資本比率＝自己資本（剰余金又は欠損金を含む）÷総資本×１００

入管ホームページ

管理者の要件

外国人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが重要です。

とくに大学院でのMBA家庭の在籍期間も含むので覚えておくようにしましょう。日本人と同等額以上というのは、同じ機関で同じ業務に従事する日本人と比べてということです。これにより判断が出来ない場合は、同業種の会社とくらべられることになります。

経営管理ビザの取得の流れ

経営管理ビザ取得までの流れを以下に記載します。

自分達でやる場合

1. 会社の本店所在地となる物件の契約
2. 会社設立（定款・登記・税務署への届出）
3. 許認可申請（飲食等の許認可が必要なケース）
4. 経営管理ビザの許認可申請
5. 在留資格認定証明書を交付される
6. 外国人本人に送る
7. 大使館等で査証を申請し来日する

弊所に依頼する場合

1. 弊所に相談・契約する
2. 会社の本店所在地となる物件の契約
3. 上の2～6について弊所が申請する

以上になり、弊所に依頼すると自分達でやることは事務所を探すことくらいになります。書類収集や書類作成もかなりの労力になりますのでプロの専門家にお任せ下さい。もちろんスポットの依頼も出来ますのでお気軽にご相談下さい。

経営管理ビザの必要書類

経営管理ビザの必要書類は所属機関により異なります。なのでここでは共通して必要な書類を書いていきます。

在留資格認定証明書申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

申請する際の注意点

上記はあくまでも最低限の提出書類になりますので、状況に応じて必要な書類を添付していきましょう。また、課税証明書などの日本で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものでなくてはなりません。提出書類の中に外国語のものは訳文を添付する必要があります。

ただし、英語の場合は訳文を添付する必要はありません。

弊所に依頼するメリット

弊所は行政書士事務所になり申請取次の行政書士が在籍しております。依頼することで入国管理局への出頭が免除されます。

• 忙しくて時間がない方
• 本業に専念されたい方
• 手続きがよく分からない方
• 不許可になってしまった方

専門的な知識を持っている行政書士に依頼することにより許可を高確率で取ることが出来、書類作成などの時間を大幅に短縮することが出来ます。

弊所に依頼する流れ

1. 問い合わせ・ご相談
   まず、お電話又はメールにて状況の相談（初回無料）をして下さい。
2. 見積もり
   ホームページ上に案内しておりますが、詳しい状況をヒアリングし正式な見積もりを出させていだきます。
3. 契約
   内容に納得頂けましたらご契約となります。
   見積書以上の請求金額になることはありません。
4. ヒアリング
   契約後にもヒアリングを何度も行うことがあります。お客様にとっては煩わしい事かもしれませんが、懸念点を洗い出し一つずつ潰すことにより許可を取ることができます。決して嘘を言わないようお願いします。
5. 必要書類の案内
   お客様のケースに合わせて必要書類の提案を致します。
6. 書類の収集及び作成
   弊所で申請書や理由書の作成を行います。推薦状なども必要に応じて弊所で作成します。
7. 署名の対応
   書類作成などが完成しましたら署名をお願い致します。
   郵送や来所頂き署名する際にパスポート及び在留カードの原本をお預かりします。
8. 入国管理局へ申請
   弊所の行政書士が入国管理局へ申請します。
9. 許可証の受け取り
   無事に在留資格の許可が降りましたら弊所にて受け取りに行きます。
10. 業務完了
    以上により全ての業務が完了となります。

オンライン申請対応【福岡県・全国対応可】

弊所はオンライン申請が可能な事務所のため、管轄関係なしにビザ申請ができるようになっております。近所に専門家がいない、結果を重視で考えている、何度も不許可になっているなどと悩みがある場合は弊所にお任せ下さい。

料金表

経営管理ビザならお任せ下さい

経営管理ビザを取得したいと思われる方には色々な思いがあります。留学生が卒業して起業したいと考えられる方もいるでしょうし、日本に住むビジネスパートナーと一緒に会社を設立し経営したいと考えられる肩もいるでしょう。

そのような時期に本業そっちのけで様々な申請や書類作成をするのは時間だけが過ぎていき、本業である集客方法や宣伝方法などを考える時間がなくなってしまうと思います。それよりも弊所にほぼ任せることにより時間が大幅に取ることができ、経営の準備に集中できることのほうがよりいいと私は思います。まずはご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。