就労ビザとは

就労ビザとは正しくは在留資格と言いますが、その種類は19種あります。(参考:在留資格(ビザ)の種類)この就労ビザとは、日本で働く為に必要な資格で、資格外の活動はしてはいけません。

ここでは外国人を雇用したいと思われている企業、外国人が日本で働きたいと思っている人向けに書いていきます。パターンは2つ「現在外国にいるが日本で働きたい・雇用したい」「現在日本にいる外国人が働きたい・雇用したい」になると思います。

就労ビザに必要な書類

  1. 申請書
  2. 証明写真
  3. パスポート
  4. 在留カード
  5. 卒業証明書
  6. 商業登記簿
  7. 決算書
  8. 雇用契約書
  9. 履歴書
  10. 申請理由書
  11. 雇用理由書

大まかにこの程度の書類が必要になってきます。必要書類が変わってくるのは会社の規模によるので何が必要なのかは入管又は専門家にお問い合わせ下さい。

現在外国にいるが日本で働く場合

このケースですと、外国人または代理人(雇用する企業)が日本で在留資格認定書の交付を受けなければなりません。自分達でするのが難しい場合は私達行政書士などに依頼することになります。

この在留資格認定書が交付されれば日本で働く外国人に送付し、それを持って大使館等に行き、ビザを発行してもらうことになります。

日本にいる外国人が就労・雇用する場合

大まかに考えられるのは留学をしているケースや別会社で働いていたというケースでしょう。在留カードを確認しその資格で働ける内容かをチェックする必要があります。先の例で挙げた留学というケースであれば分かりやすいと思いますが、留学という資格で就労するのはできません。ここで必要になってくるのが在留資格変更申請になります。

ここで企業側として気になるのは就労ビザ許可がおりたら雇用契約を交わすのか、雇用契約を交わして就労ビザの申請をするのかという点だと思います。これは後者になるので、もし契約を交わしビザの許可がおりなければ雇用することができないということになります。しっかりビザがおりるように準備をすることが大切です。

既に日本で働いており同種で就労・雇用する場合

何かしら就労ビザについて申請する必要はありません。ただ就労資格証明書というものがありますので勤務先が変わった場合は交付を受けておいたほうがいいです。この書類の交付受けておくことによって次回更新時にスムーズに申請することができます。

仮にこの申請をしなかった場合ですと、更新時に企業側と労働者側に審査がされることになり、更新却下となる可能性もでてきます。

就労ビザ取得の要件

要件と一言で言っても何の就労ビザを取得するのかで要件も変わってきます。個別の事をここに書いてしまうとものすごく長くなってしまうので別記事に書きますので、どのような経験が大体必要なのかという目安にして下さい。

学歴要件

自然科学分野に該当するような業務に従事する場合は、その業務に関連する専門分野を専攻して大学等を卒業している必要があります。また、このように専門分野を専攻していることを要件にしているものがある一方で、単に大学等を卒業してればいいものもあります。

実務経験

職種によりバラつきがあり、10年以上の実務経験がなければならいものもあれば、3年以上の実務経験があればよいものもあります。

報酬額

同じ職場で同程度の業務内容で働いている日本人がいれば、その人の給料以上を支払わないといけません。大体の目安としては月額18万以上になるといわれています。

その他の要件

経営管理という在留資格をとるためには500万以上の出資金が必要になったり、素行不良でないことであったり、色々と要件はあります。これは個別具体的に判断していかないと何とも言えませんので弊所に問い合わせ下さい。

就労ビザ取得のまとめ

職種が色々あるようにその数だけ就労ビザの種類もあります。その種類により要件は変わってくるのでその確認はしっかりしておかなければなりません。入管から追加資料の要求や交渉、そもそもの書類収集や書類作成など、諸々考えると労力と時間がいくあっても足りないことが分かると思います。

単純に考えると外国人が日本で働きたいという事と企業側が外国人を雇いたいということだけの話なのに入管法という大仰なものがあることにより申請等が大きなハードルとなっているのです。そのハードルを外国人本人や企業側飛び越えなくていいように弊所がサポート致します。是非、弊所にお問い合わせ下さい。