経営管理ビザの在留期間4ヶ月とは

超短期の経営管理ビザの取得が入管法改正より可能となっております。通常の経営管理ビザと大きく違うのは「事務所確保も不要」「会社設立も不要」ということではないでしょうか。

一般的な経営管理ビザの申請では、日本に協力者がおり、会社設立をし事務所も確保してから申請に及ぶのですが、それらを一切合切ぶっとばして申請できることになります。

また、日本に協力者といっても、その協力者に出資金を振り込んだり、取締役になってもらったりと大きな負担にもなりますし、かなり信頼できる方がいないと不可能な現実があります。それらも不要になりますので「外国人一人で経営管理ビザが取れる」という点で大きなメリットがあります。

とはいっても「日本で会社設立します！」と言葉で言うだけでは、ビザが下りる訳ありません。本当に日本で経営するのだという証明はしなければなりません。その為の準備を全て弊所でサポートすることも可能です。

さて、まずはどのような事をしなけれならないのか見ていきましょう。

①定款案を作成

まずは、定款案を作成しましょう。

定款とは「会社のルール」のことをいいます。 会社名、事業の目的、出資額、出資者、役員などを決めます。

定款を認証するまでは必要ありませんが、認証しておいたほうが担当官としては安心感はあるでしょうね。認証するためには出資者の印鑑証明書が必要になります。日本に住所がない外国人の方は、印鑑証明書がないので、その国に印鑑証明制度がある場合は「印鑑証明書」+「日本語の翻訳文」を、ないのであれば「サイン証明」+「在留証明」を準備しましょう。

②事務所の確保

経営管理ビザにおいては非常に重要な事務所確保についてですが、海外在住の外国人の方が事務所確保するのは実質的に無理だと思います。

在留カードがある訳ではありませんので、身分証明できるものが唯一パスポートくらいでしょうから、オーナーさんからしても貸したくても貸せない状況になります。

なので、日本にいる行政書士に依頼して事務所を確保してもらうように動いてもらうしかありません。または、不動産屋などに直接連絡をして事情を話すようになるでしょう。

③在留資格認定証明書交付申請

定款と事務所の確保が済んだら、早速、在留資格認定証明書交付申請を行います。無事に許可が降りれば4ヶ月の経営管理ビザが貰えますので、それをもって査証を受け、日本に上陸することが出来ます。

④入国後に諸手続き開始

1. 日本での住所を定め、住民票登録と印鑑登録を行う。
2. 銀行口座を開設する。
3. 資本金の振り込みを行う。
4. 会社設立登記を行う。
5. 会社の銀行口座を開設する。
6. 会社の銀行口座へ資本金を移す。
7. 事務所の設備を整える。
8. 可能であれば、事務所の賃貸契約を法人に書き換える。
9. 議事録を作成し、申請者本人の役員報酬を決定する。
10. 税務署へ法人設立届の他、届出書類を提出する。※経営管理(投資経営)ビザの申請には、給与支払い事務所の開設届の添付が必要。
11. 許可が必要な業種の場合、営業許可を取得する。

以上の手続きを入国後4ヶ月以内に全て完了させます。

⑤在留資格の更新をする

入国後に④の手続きをするとあっという間に在留期間も残りわずかとなってしまいますので、手続きが終わったらすぐに更新申請をしましょう。

これで1年以上の在留期間はゲットできるはずなので、無事に日本で経営をすることができます。

経営管理ビザ取得サポート

経営管理ビザは複雑かつ難易度が高い在留資格の一つとなります。複数回不許可になりようやく弊所に持ってこられる方もいますが、入管には記録が残っていますので詳細に審査がされてしまいます。

また、上記にも書いている通り4ヶ月の経営管理ビザは日本に協力者がいなくても申請できるようになりましたが、事務所確保などが必要で、弊所のように日本で自由に動ける人物がいると申請も楽になります。そのようなご要望のために、フルサポートプランなどを新設致しました。

※フルサポートプランは、定款案作成から在留資格認定証明書取得までトータルでコンサルティング致します。定款案の作成から、事務所を探すことなど、痒いとこまで手が届くプランになりますので是非検討してください。

対応地域

弊所ではオンライン申請に対応しておりますので「短期滞在ビザ」から「他のビザ」への変更以外の申請は全て全国対応しております。

【対応地域】

ちなみに弊所は福岡県福岡市の天神に事務所がありますので、直接面談希望の方は電話などで予約してください。弊所は完全予約制となっております。

遠方の方はメールや電話での相談も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。