許可・不許可の具体的例

ここでは、技術・人文知識・国際業務の許可不許可の具体例を書いていこうと思います。ある程度参考になりますので目を通してみてください。

許可がとれた例

【大卒・工学部】

電機製品の製造を業務内容とする企業において、技術開発業務に従事。

【専門卒・電気工事科】

TV・光ファイバー通信・コンピューターLAN等の電気通信設備工事等の電気工事の設計・施工を 業務内容とする企業において、工事施工図の作成、現場職人の指揮・監督等に従事。

【専門卒・美容科】

化粧品販売会社において、ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品に係る商 品開発、マーケティング業務に従事。

【専門卒・国際ビジネス科】

商社の海外事業部において、商談の通訳及び契約資料の翻訳業務に従事。

※専門学校にて、貿易論、マーティング等の経営学に係る科目を中心に履修。 ・ビジネス通訳実務、ビジネス翻訳実務、通訳技巧などの翻訳・ 通訳に特化した科目を専門科目において履修。

【専門卒・翻訳・通訳学科】

出版社において出版物の翻訳業務に従事。

不許可になった例

【大卒・工学部】

申請人と同時に採用され、同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額１８万円であることが判明したことから、報酬について日本人と同等額以上であるとは認められない。

日本人と同等以上の額の給与にする必要がある例です。

【大卒・商学部】

申請人が「留学」の在留資格で在留中に１年以上継続して月２００時間 以上アルバイトとして稼働していたことが明らかとなった。 資格外活動許可の範囲（週２８時間以内）を大きく超えて稼働していた ことから、その在留状況（過去）が良好であるとは認められない。

在留期間中に違法なことをしていると変更や更新ができなくなる典型的な例です。

【専門卒・日中通訳翻訳学科】

申請人と同時に採用され、同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額２０万円であることが判明したことから、報酬について日本人と同等額以上であるとは認められない。

これも、 日本人と同等以上の額の給与にする必要がある例です。

【専門卒・国際情報ビジネス科】

中古電子製品の輸出・販売等を業務内容とする企業において、電子製品のチェックと修理に関する業務に従事する予定だったが、具体的な職務内容は、パソコン等のデータ保存、バックアップの作成、 ハードウェアの部品交換等であり、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするもとのは認められない。

関連性がないので不許可になった例です。

【専門卒・声優学科】

外国人客が多く訪れるホテルにおいて、ロビースタッフとして翻訳・通訳業務に従事するのは、履修内容と職務内容との間に関連性が認められない。

声優学科を卒業した専門卒の外国人が、翻訳通訳にはなれません。唯一なれるのは声優と考えられます。

許可を取る為のポイント

上記の許可・不許可の例を見るとある程度のポイントが見えてきたと思います。大きく分けてポイントが5つあります。

1つ目は履修内容と職務内容の関連性です。大学や専門学校で専攻した科目と職務内容が関連していることが重要です。

2つ目は職務内容の専門性です。例えば、大学を卒業した人物がホテル宿泊客の荷物を運んだり、客室の清掃業務であれば専門性があるとみなされません。

3つ目は同じ業務であれば日本人の給料と比べ同額以上であることです。数万円でも少なければ不許可とされることが多いですので、必ず同額以上でなければなりません。

4つ目は雇用の必要性です。外国人を雇う必要があるという合理的な理由がなければなりません。例えば、許可を取るポイント1～3を満たしており、中国語の通訳が出来たとしても、採用企業のお客さんに中国の通訳をする必要がない場合は不許可となります。要するに、業務量が十分にあるかどうかということです。

5つ目は在留中の素行です。留学生が資格外活動許可の範囲を超えてバイトをしていたりすると不許可になります。

このように技術・人文知識・国際業務のビザはメジャーではありますが、とても奥深いものになっています。また、冒頭にも引用していますが、以下の引用文が非常に重要になってきます。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。

入管法別表第1の2の表

本邦の公私の機関とは

本邦の公私の機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法人、任意団体が含まれます。法人格がない個人事業主であっても（外国人が在留活動を行う事ができるに足る施設が必要）該当します。しかし、個人事業主であれば法人とは違い、安定性や継続性を証明するのが難しいでしょう。

人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務とは

人文科学の分野に属する技術もしくは知識がどの程度なのかという問題ですが、基本的にはさほどハードルが高いわけではありません。世界中で数人しか出来る人がいないのようなものではなく、単純就労ではないということが重要になります。ただ、単純就労の定義が曖昧なので、例えば清掃に関しても人によっては非常に技術がいるものだと認識している人もいるかもしれません。確かに、一言清掃といえど様々な薬品を使ったり技術が必要なのかもしれませんが入管はそのような判断はしません。

また、それなりの知識やスキルをどのようにして身につけたかということを具体的に立証する事が重要です。

この活動において、「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する事となります」と入国管理局は言っています。例えば、会社によっては出社して掃除するルールになっているところもあるでしょう。では、これが在留資格外の活動と直ちになるかと言えばそうではないということです。1日8時間労働のうち最初の10分20分程度でそれが在留資格外の活動とみなされるのは酷ですよね。

これに似た例で、最初の2か月間は座学を中心とした研修で接客研修を受けた後、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客からの要望対応に従事するといったもので、これは許可が出ました。このように、専門的な知識が必要ではない研修であっても、限定的に行われる場合は問題ないとされることが多いです。

外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務とは

これも、人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務と同じように、基本的にハードルが高いものではありません。外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を指します。これを聞いてもピンとこないかもしれませんが、デザイナーが当てはまりますね。

海外で実務経験としてデザイナーで働いていれば、一定の要件のもと、許可がおりるでしょう。それよりも、外国人特有の文化により日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務である事や申請人がその感受性等を持っていることを証明する事に力を入れましょう。

契約に基づいてとは

雇用契約以外にも、委任、委託、派遣でも契約に該当します。ただし、特定の機関との継続的契約によらなければならず、そうでないのであれば技術・人文知識・国際業務ビザではなく、経営・管理ビザを検討するべきでしょう。

また、活動の安定性の観点から雇用契約とそれ以外の契約を比べた時、それ以外の契約は許可がおりる可能性が低くなります。

委託契約等の場合は、一つの企業ではなく複数の企業と契約する事も考えられます。その場合は一番金額が高い企業が窓口となり申請する事になるでしょう。業務委託の報酬は最低でも年間300万円以上必要と言われ、委託期間に関してもなるべく長期間が望ましいです。

派遣の場合は、派遣元ではなく派遣先の業務が在留資格に該当しているかどうかを見なければなりません。これも当然複数の派遣元と契約し、複数の派遣先に派遣されることも問題とはされません。しかしながら、その派遣先での業務は全て在留資格内の業務でなければなりません。

機関の事業の適正性、安定性、継続性について

適正性というのは外国人を雇い入れる機関が法令に従っているかどうかということです。例えば、派遣で外国人と契約する際に、その派遣会社は労働者派遣法に基づき許認可を受けていなければなりません。このように、許認可が必要な事業で許認可をとっていないのは話にならず、許認可をとっているのであればそれを立証する必要があります。

安定性及び継続性とは、設立年度や売り上げ、従業員数などから判断されます。なぜなら、在留期間は1年や3年といった長期間にわたるものですので、許可取得以降も継続的に運営されることが前提となっているからです。逆に、ここ数年赤字ばっかり、人員整理も必要、自転車操業のような企業が外国人を雇用したとしても、いつ倒産するか分からないという事情のもと在留資格の許可を出すわけにはいかないのです。

申請する際の注意点

上記はあくまでも最低限の提出書類になりますので、状況に応じて必要な書類を添付していきましょう。また、課税証明書などの日本で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものでなくてはなりません。提出書類の中に外国語のものは訳文を添付する必要があります。

ただし、英語の場合は訳文を添付する必要はありません。

弊所に依頼するメリット

弊所は行政書士事務所になり申請取次の行政書士が在籍しております。依頼することで入国管理局への出頭が免除されます。

• 忙しくて時間がない方
• 本業に専念されたい方
• 手続きがよく分からない方
• 不許可になってしまった方

専門的な知識を持っている行政書士に依頼することにより許可を高確率で取ることが出来、書類作成などの時間を大幅に短縮することが出来ます。

弊所に依頼する流れ

1. 問い合わせ・ご相談
   まず、お電話又はメールにて状況の相談（初回無料）をして下さい。
2. 見積もり
   ホームページ上に案内しておりますが、詳しい状況をヒアリングし正式な見積もりを出させていだきます。
3. 契約
   内容に納得頂けましたらご契約となります。
   見積書以上の請求金額になることはありません。
4. ヒアリング
   契約後にもヒアリングを何度も行うことがあります。お客様にとっては煩わしい事かもしれませんが、懸念点を洗い出し一つずつ潰すことにより許可を取ることができます。決して嘘を言わないようお願いします。
5. 必要書類の案内
   お客様のケースに合わせて必要書類の提案を致します。
6. 書類の収集及び作成
   弊所で申請書や理由書の作成を行います。推薦状なども必要に応じて弊所で作成します。
7. 署名の対応
   書類作成などが完成しましたら署名をお願い致します。
   郵送や来所頂き署名する際にパスポート及び在留カードの原本をお預かりします。
8. 入国管理局へ申請
   弊所の行政書士が入国管理局へ申請します。
9. 許可証の受け取り
   無事に在留資格の許可が降りましたら弊所にて受け取りに行きます。
10. 業務完了
    以上により全ての業務が完了となります。

技術･人文知識・国際業務ビザ申請ならお任せ下さい

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もしご自身達で申請して不許可となった場合は最悪今まで使った時間と労力が全て無駄になってしまいます。弊所では一度不許可になった案件でも承ることもありますので一度ご相談下さい。