配偶者ビザ申請の必要書類とは

配偶者ビザ申請の必要書類をここで詳しく説明していきたいと思います。「福岡で結婚ビザ取得の為の手続き」にも必要書類のことは書いていますが、今回この記事では必要書類について深く掘り下げようと思います。配偶者ビザをとるためには必ず必要書類が必要で、入管側もこの書類を見てビザの許可をするかしないかということを決めることになります。一番大事なことは絶対に嘘をつかないということです。

上陸・短期滞在からの資格変更時に必要な書類

  • 申請書
  • 配偶者(日本人)の戸籍謄本(戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合は、戸籍謄本に加え婚姻届け受理証明書)
  • 申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書
  • 配偶者の納税証明書(配偶者が働いている場合)
  • 配偶者の身元証明書
  • 世帯全員分の住民票
  • 質問書
  • 交際に関する立証資料
  • スナップ写真(二枚から三枚)

取得期間更新又は資格変更

  • 申請書
  • 配偶者(日本人)の戸籍謄本(戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合は、戸籍謄本に加え婚姻届け受理証明書)
  • 申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書
  • 申請人の住民税の納税証明書(申請人が働いている場合)
  • 配偶者の納税証明書(配偶者が働いている場合)
  • 配偶者の身元証明書
  • 世帯全員分の住民票
  • 質問書
  • 交際に関する立証資料
  • スナップ写真(二枚から三枚)

必要書類の取得方法

ネットで入手できるもの

申請書・身元保証書・質問書の三つの書類は「法務省のホームページ」から入手できます。印刷して使ってもいいですし、パソコンで入力作業をしてもいいでしょう。

戸籍謄本等

戸籍謄本や婚姻届受理証明書は婚姻届けを出した市町区村の役所で手に入ります。もし忙しいというのであれば弊所で代理取得のほうも行っていますので、お気軽にお申し付けください。

申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書

日本にある大使館・領事館で発行してくれます。ただ、母国ではないと発行できない場合もあるので一度問い合わせておくようにしておきましょう。戸籍謄本で結婚が確認できるんだから婚姻証明書って必要ないじゃんと思われるかもしれませんがそうではありません。日本では結婚が成立していても相手の外国側では結婚が成立していないということもあるので、この証明書が必要になってくるのです。

また、大使館等で婚姻証明書がとれない場合はアポスティーユを受ける必要があります。アポスティーユが必要な場合はご相談ください。

納税証明書

管轄の税務署に申請をすれば取得可能です。

住民票

これは説明する必要がないですね。戸籍謄本と同じです。戸籍謄本と同時に取得しておきましょう。

交際に関する立証資料

これは状況により様々で客観的にみて交際していたことを分かるものを資料としてあげます。以下が代表的な例です。

  • 通話記録
  • 写真(付き合い当初から最新のもの)
  • 手紙やLINEなどのやりとり
  • 荷物の送付状の控え
  • パスポートの査証欄のコピー

などがあげられます。他にも二人で外国語を勉強しているノートとか通話記録とかもあります。ここで注意してほしいのがビザをどうしてもとりたいという気持ちで一番お気に入りの写真を提出しないようにしましょうね(笑)入国管理局に提出する書類は基本的に返ってきません。写真で大事なのは二人で写っていて二人の顔が分かり継続して付き合ってたことが分かればいいです。

また、どの程度を立証資料として持っていくのかというのが問題ですが専門家と相談することが大切です。

スナップ写真

縦4センチ、横3センチの証明写真を準備しましょう。当然ですがまっすぐ前を向き背景がないものでお願いします。3か月以内と期限があるのでそこも注意しておきましょう。

以上で申請は必ず通るの?

必ず通るとは限りません。というよりも、追加資料を入国管理局から出すように指示があるかもしれません。そういった入国管理局との対応もしますのでほぼほぼ丸任せでOKということになります。

入国管理局側が配偶者ビザで一番注意するのは偽装結婚です。私自身も偽装結婚ではないかという事はヒアリングをして判断します。もちろん、偽装結婚じゃないとしても、偽装ではないか?という疑義を生じさせないためにしっかりとした立証資料が必要なのです。

福岡のビザ・在留資格のサポートセンターに依頼しよう

ハッキリ言って在留資格についてはプロに任せるのがいいと思います。資料作成から書類収集までフルでサポートすることができます。また入国管理局自体が平日の9時~16時までしか開いておらず、その中の12時~13時はお昼休憩という、中々訪問しにくい場所です。

また入国管理局には同じように申請や相談などをする人が多く、数時間待たされることもあるのです。そこに何度も何度も足を運ぶのは大変だと思います。弊所は電話相談無料で受け付けていますのでまずはご相談だけでもお気軽にしてください。