高度専門職1号ハ-高度経営・管理活動

日本の公的機関や一般企業において事業の経営・管理に従事する活動するビザになります。例えば、代表取締役や取締役が該当します。

また、70点以上のポイントとして高度人材としてビザが貰えれば、永住許可申請時は5年から3年に短縮されます。80点以上ある方は1年で永住許可申請をすることが出来ます。

高度専門職1号（ハ）ビザの取得要件

ポイント計算表で70点以上あれば申請することができます。以下のポイント計算表にて自分が当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

また、ポイント計算表に当てはまるという証拠を出さなければならないので、その疎明資料の準備も必要です。

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）1葉
返信用封筒
本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則第3の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料
※日本において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料が、カテゴリー別になっている場合は、当該カテゴリーに応じた資料
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目に関する疎明資料

上記はあくまでも最低限の提出書類になりますので、状況に応じて必要な書類を添付していきましょう。また、課税証明書などの日本で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものでなくてはなりません。提出書類の中に外国語のものは訳文を添付する必要があります。

ただし、英語の場合は訳文を添付する必要はありません。

弊所は行政書士事務所になり申請取次の行政書士が在籍しております。依頼することで入国管理局への出頭が免除されます。

専門的な知識を持っている行政書士に依頼することにより許可を高確率で取ることが出来、書類作成などの時間を大幅に短縮することが出来ます。

問い合わせ・ご相談
まず、お電話又はメールにて状況の相談（初回無料）をして下さい。
見積もり
ホームページ上に案内しておりますが、詳しい状況をヒアリングし正式な見積もりを出させていだきます。
契約
内容に納得頂けましたらご契約となります。
見積書以上の請求金額になることはありません。
ヒアリング
契約後にもヒアリングを何度も行うことがあります。お客様にとっては煩わしい事かもしれませんが、懸念点を洗い出し一つずつ潰すことにより許可を取ることができます。決して嘘を言わないようお願いします。
必要書類の案内
お客様のケースに合わせて必要書類の提案を致します。
書類の収集及び作成
弊所で申請書や理由書の作成を行います。推薦状なども必要に応じて弊所で作成します。
署名の対応
書類作成などが完成しましたら署名をお願い致します。
郵送や来所頂き署名する際にパスポート及び在留カードの原本をお預かりします。
入国管理局へ申請
弊所の行政書士が入国管理局へ申請します。
許可証の受け取り
無事に在留資格の許可が降りましたら弊所にて受け取りに行きます。
業務完了
以上により全ての業務が完了となります。