経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、外国人の方が日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を言います。簡単に言うと会社を作ったりする場合に必要な資格ということです。少し前は「投資経営ビザ」と言われてましたが名称が変わりました。具体的に該当する範囲は以下の通りです。

  • 本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  • 本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  • 本邦において事業の経営を行っている者(法人を含む。)に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

具体的な役職名を出すと代表取締役、取締役、監査役等の役員、部長、工場長、支店長等の管理者が該当します。

経営管理ビザの要件

事務所が確保されていること

一般的なオフィス事務所を借りるのであれば問題ないのは当然なのですが、問題は自宅兼事務所にする場合です。自宅兼事務所では許可がおりないようなことをネットでは見ますがそうではありません。居住部分とオフィスが分かれており、貸主との合意等があれば許可がおりる可能性はあります。

少し以前よりレンタルオフィスやバーチャルオフィスというものが出てきました。レンタルオフィスの場合は個室があればいいのですが、バーチャルオフィスは個室という概念がないため認められることはありません。(詳細:経営管理ビザの事務所準備編

一定上の事業規模

500万以上の出資又は日本に居住する2名以上の常勤従業員を雇用しなければなりません。以前は本人が500万円の投資をしなければなりませんでしたが現在では共同で500万以上の出資があれよばよいとされております。また、日本に居住する2名というのは就労ビザを持っている人を雇っても常勤社員2名という項目に数えられないので注意が必要です。

もう一つ豆知識として付け加えると投資する500万円を留学生の頃に資格外活動でバイトで貯金し、その全てを資本金にあてることはできません。

事業の継続性

事業の継続性がないのにもかかわらず許可がおりる訳がありません。では、この事業の継続性とはどこで判断されるのでしょうか?

具体的にあげると事業計画書で説明することになります。この事業計画を面談で説明することはありませんので日本語の文章でしっかりと審査官を納得させる必要があります。売上げや経費、販売ルート、価格設定やコストなど様々なものを記載していくことになります。

また飲食店を経営しようとなると別途保健所などの許認可が必要になります。このように色々な手続きがあるので自分だけでビザ申請から経営までするのはとても難しいのです。

経営管理ビザの取得の流れ

自分達でやる場合

  1. 会社の本店所在地となる物件の契約
  2. 会社設立(定款・登記・税務署への届出)
  3. 許認可申請(飲食等の許認可が必要なケース)
  4. 経営管理ビザの許認可申請
  5. 在留資格認定証明書を交付される
  6. 外国人本人に送る
  7. 大使館等で査証を申請し来日する

弊所に依頼する場合

  1. 弊所に相談・契約する
  2. 会社の本店所在地となる物件の契約
  3. 上の2~6について弊所が申請する

以上になり、弊所に依頼すると自分達でやることは事務所を探すことくらいになります。書類収集や書類作成もかなりの労力になりますのでプロの専門家にお任せ下さい。もちろんスポットの依頼も出来ますのでお気軽にご相談下さい。

経営管理ビザの必要書類

経営管理ビザの必要書類は所属機関により異なります。なのでここでは共通して必要な書類を書いていきます。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真
  • 返信用封筒
  • 事業計画書の写し
  • 登記事項証明書の写し
  • 登記簿がない場合は定款の写し
  • 賃貸契約書の写し
  • 決算書の写し
  • 常勤雇用又は500万出資金の要件を満たす資料
  • 役員報酬に関する資料
  • 許認可が必要な業主の場合、許可証

大まかにこのくらいになるでしょう。どのような経緯でなるかなど人によりケースバイケースなので他にも必要な書類は出てくる可能性は十分にあります。あくまでも最低限のものですので参考にして下さい。

福岡の経営管理ビザならお任せ下さい

福岡で経営管理ビザを取得したいと思われる方には色々な思いがあります。留学生が卒業して起業したいと考えられる方もいるでしょうし、日本に住むビジネスパートナーと一緒に会社を設立し経営したいと考えられる肩もいるでしょう。

そのような時期に本業そっちのけで様々な申請や書類作成をするのは時間だけが過ぎていき、本業である集客方法や宣伝方法などを考える時間がなくなってしまうと思います。それよりも弊所にほぼ任せることにより時間が大幅に取ることができ、経営の準備に集中できることのほうがよりいいと私は思います。まずはご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。