失敗しないビザ申請の秘訣

大きな間違いは法定書類を集めて提出すれば在留許可が降りると勘違いしている人がいます。不許可になっても最申請をし許可が降りる可能性はありますが、1回目より厳しくなりますので時間がかかることがあります。

どのような所に気をつけて申請するべきなのかを教えます。

ビザの許可率を上げる方法

まず、検討するべきは法律の要件です。ビザの許否は法務大臣の裁量に委ねられています。なので、法律の要件を満たしていたとしても必ず在留資格が降りる訳ではありません。

にもかかわらず、法律の要件すら整っていないのであれば話にならないのです。まずは、どのような経歴を持ち、その経歴からどの在留資格に該当するのか、その該当した在留資格で働くことに問題がないのか、身分系ビザが取れるのかを検討する必要があります。

外国人本人は問題ないが、雇用する側が問題がある場合もあります。そういったこともあり、優秀な外国人だから必ず許可が降りるわけではなく、会社に問題があるので不許可になる可能性もあるのです。

入管には書類を提出し、審査が行われます。その中に記載ミスなどがあり悪意がないとしても、結果としてそれがウソの記載になってしまうかもしれません。

また、これを入管に伝えてしまったら在留資格が降りないと思い隠し遠そうと思うかもいるでしょう。私が言えるのは、絶対にウソはつかないということが最重要だということをお伝え致します。

標準処理期間というのが入管のホームページなどに記載されていると思います。ですが、あくまでも標準処理期間ですので目安であって必ずしも許否の結果が出るわけではありません。

余裕のある準備をすることにより上記の記載ミスなどもなくすことができますので、余裕のある計画を立てて書類の準備をする必要があります。ただし、公的資料（課税証明書）などは期限が3ヶ月ですので早めにとらないように気をつけましょう。

行政書士や弁護士の専門家に任せる事が一番間違いがないでしょう。許可率も上がりますし、書類の作成も依頼できるので煩わしい申請から開放されます。

法定書類以外にも、このような書類を作成しましょうとか、このような書類集めましょうなどの提案もしてくれます。

弊所は行政書士事務所になり申請取次の行政書士が在籍しております。依頼することで入国管理局への出頭が免除されます。

専門的な知識を持っている行政書士に依頼することにより許可を高確率で取ることが出来、書類作成などの時間を大幅に短縮することが出来ます。

問い合わせ・ご相談
まず、お電話又はメールにて状況の相談（初回無料）をして下さい。
見積もり
ホームページ上に案内しておりますが、詳しい状況をヒアリングし正式な見積もりを出させていだきます。
契約
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ヒアリング
契約後にもヒアリングを何度も行うことがあります。お客様にとっては煩わしい事かもしれませんが、懸念点を洗い出し一つずつ潰すことにより許可を取ることができます。決して嘘を言わないようお願いします。
必要書類の案内
お客様のケースに合わせて必要書類の提案を致します。
書類の収集及び作成
弊所で申請書や理由書の作成を行います。推薦状なども必要に応じて弊所で作成します。
署名の対応
書類作成などが完成しましたら署名をお願い致します。
郵送や来所頂き署名する際にパスポート及び在留カードの原本をお預かりします。
入国管理局へ申請
弊所の行政書士が入国管理局へ申請します。
許可証の受け取り
無事に在留資格の許可が降りましたら弊所にて受け取りに行きます。
業務完了
以上により全ての業務が完了となります。