オーバーステイの外国人と結婚

結婚した外国人がオーバーステイしていた・・・。結婚したとたんに日本と外国で離ればなれになっちゃうの!?と思われるかもしれませんが、在留特別許可をとれればそのようなことはありません。お?なんだ、そんなシステムあるなら余裕じゃんと思われるかもしれませんが、在留特別許可されないこともありますので、慎重に検討が必要です。もう一つ方法として考えられるのは一旦帰国して在留資格をとるという方法です。どうするかは弊所に相談して決めたほうがいいでしょう。

在留特別許可について

在留特別許可とは法務大臣の裁量的な処分のことです。入管法第50条で定められています。

入管法第50条

法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

一 永住許可を受けているとき。

二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。

三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

2 前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期間を決定し、その他必要と認める条件を付することができる。

3 法務大臣が第一項の規定による許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)をする場合において、当該外国人が中長期在留者となるときは、出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。

4 第一項の許可は、前条第四項の規定の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

要するに、在留希望の理由や家族状況や素行、色々な事情によって判断しますよってことです。また、ありがたいことに透明性を高めるという理由で事例を公表しています。

在留特別許可された事例(配偶者が日本人)

  1. 出頭申告で発覚
    約6年間の在日期間があり、違反期間は4年。婚姻期間は約3か月で夫婦間の子もいなく妊婦ということでもない。刑事処分等もないので、日本人の配偶者等の在留資格取得でき、在留期間は1年。

  2. 出頭申告で発覚
    約23年以上の在日期間があり違反期間は約23年。婚姻期間は約10か月だが、これも日本人配偶者等の在留資格を取得でき、在留期間は1年。

  3. 警察に逮捕で発覚
    約17年以上の在日期間があり違反期間も同期間程度。婚姻期間は約5か月だが逮捕までに約12年同居しており、その信ぴょう性も認められる。未成年の子どもがおり、刑罰は懲役2年6か月に執行猶予3年の判決が出た。

在留特別許可されなかった事例

  1. 出頭申告で発覚
    約7年以上の在日期間があり、違反期間は4年弱。婚姻期間も4年弱ほどあったが在留特別許可はされなかった。

  2. 出頭申告で発覚
    約16年の在日期間があり、違反期間は16年弱。婚姻期間は約2年4か月ほどあったがこれも在留特別許可はされなかった。

  3. 出頭申告で発覚
    約13年ほど在日期間があり、違反期間は13年。婚姻期間は約5年ほどあるが在留特別許可はされなかった。

在留特別許可はしないといけない

在留特別許可はどのみち申請しなければなりません。そうしなければ常に捕まるリスクがありそれこそ強制退去させられる可能性が高くなっていきます。ビクビク日本で生活するより、しっかりと申請をして堂々と生きていくほうが家族にとってもいいでしょう。

在留特別許可がおりなかった事例はほとんどが資格の立証ができなかったというケースです。なので、しっかりと立証できるように専門家に相談し、どのようにして許可をとっていくかというアドバイスをもらいつつ申請をするようにしましょう。

入国管理局の判断基準

特にこれはプラスの要素

  1. 日本人の子又は特別永住者の子であること。

  2. 日本人又は特別永住者との間に出生した実子を扶養している場合。
    ・実子が未成年
    ・実子の親権を持っている
    ・実子と実際に相当期間同居し看護養育している

  3. 日本人又は特別永住者と結婚している。

あくまでも上記は一部の判断基準となります。他にも難病で日本での治療が必要な場合なども含まれます。

特にこれはマイナス要素

  1. 重大犯罪等により刑に処せられたことがあること

  2. 出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしているこ と

などが当てはまります。分かりやすい例ですと売春や薬などで処せられた人は在留特別許可を取得するのは難しいでしょう。

相談しても大丈夫?

在留特別許可が必要になるという事は本来なら法に違反している状態ということです。それを法務大臣の判断で日本にいていいという「特別」な許可なわけです。なので、相談者の中にはそんな違反している状態で相談してチクらないか?という心配があるかもしれません。通報は絶対にしませんので安心してご相談ください。