技術・人文知識・国際業務ビザとは

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本国内の公私の機関との契約に基づいて行う、自然科学の分野(理科系の分野)若しくは人文科学の分野(文系の分野)の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられたものです。

これだけ読むとなんのこっちゃと思われるかもしれませんが、機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,などといった単純労働ではないものにあたります。

技術・人文知識・国際業務ビザに該当する範囲

【技術】自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務を主として従事する活動。代表的なものは以下のもの

数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸科学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学

【人文知識】人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に主として従事する活動。代表的なものは以下のもの

語学、文学、哲学、教育学、体育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経営統計学

【国際業務】外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に主として従事する活動が該当する。代表的なものは以下のもの

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件

技術・人文知識の要件

次のいずれかに該当すること。

①当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はkろえと同等以上の教育を受けたこと。

②当該技術又は知識に関連する科目をせんこうして 日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

③十年以上の実務経験を有すること。(在学期間も含む)

国際業務の要件

次のいずれにも該当すること。

①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

②従事しようとする業務に関連する業務について3ね二条の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業したものが翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合はその限りではない。

技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類

技術・人文知識・国際業務ビザも企業内転勤ビザと同様に 独立行政法人なのか源泉徴収税額が1000万円以上あるのかなどで変わってきます。ここでは共通してい必要な場合と一定の条件になると必要な書類を分けて説明します。

共通して必要な書類

  • 申請書
  • 証明写真
  • 返信用封筒(簡易書留用)

一定の条件で必要になる書類

  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
  • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  • 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば,補助金交付決定通知書の写し)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 5専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
  • 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
  • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
  • 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
  • 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
  • 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
  • 1.大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。) 1通
    2.在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
    3.IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
    4.外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通
  • 登記事項証明書 1通
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
  • 1.勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
    2.その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
  • 直近の年度の決算文書の写し 1通
  • ざっと書いてみましたが必要書類の一覧を書くだけでも膨大な量だなと感じます。更に上でも書いていますが一定の条件によって必要な書類が代わってきますのでどの書類が必要なのかという調査も必要です。弊所にご依頼頂ければ勿論ここから承りますので安心して依頼して下さい。

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